美麻づくりの記録 Edit

 20世紀が終焉を迎える頃「平成の大合併(外部リンク:総務省「合併デジタルアーカイブス」)」は、人口減少・少子高齢化等の社会経済情勢の変化や地方分権の担い手となる基礎自治体の行財政基盤確立を目的に推進されました。
 平成11年4月、全国に3229(長野県120)あった市町村数は、平成22年3月には、1730(長野県77)にまで再編されました。
 一方、平成の大合併以前より、人口減少社会への対応が、地域存続の最重要課題であった過疎地域(外部リンク:総務省「過疎対策」)では、多くの市町村が、様々な理由から市町村合併という手法を用いて、その解決を図ろうとました。
 その中では、地方制度調査会(注1)(第27次)「今後の地方自治制度のあり方に関する答申」で示された『地域自治組織』等(注2)を、新たな自治の仕組みとして設置する地域(注3)も多くありました。
 現在、そういった地域では、地域課題解決の多くが、住民の手に委ねられています。
 私達の住む美麻地区(旧美麻村)もその1つです。

注1:地方制度調査会設置法に基づき、現行地方制度に全般的な検討を加えることを目的として、内閣総理大臣の諮問に応じ地方制度に関する重要事項を調査審議するため内閣府に設置する審議会。
注2:合併後、住民に身近なところで住民に身近な事務を住民の意向を踏まえつつ効果的に処理するという観点から、地域共同的な事務等を処理するため、合併後の一定期間、法人格を有する地域自治組織を旧市町村単位に設置することができる等の特例を設けることが適当としたもの。
注3:合併協議に基づき設置する「|楼菴概腸顱廖∨[Г亡陲鼎設置する「地域自治区」、市町村条例等で定める「C楼莠治組織」又は、「そ嗣韻任意で設置する地域自治組織」等がある。
 全国で(H28.4.1現在),25道県40市町に110団体、△10道県15市町に148団体が設置。(外部リンク:総務省「地域審議会・地域自治区・合併特例区の設置状況(平成28年4月1日現在)」http://www.soumu.go.jp/gapei/sechijyokyo01.html美麻地域づくり委員会は、美麻地域づくり会議はい乏催する地域自治組織。