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*美麻づくりの記録 [#hc3945c8]
 20世紀が終焉を迎える頃「[[平成の大合併>http://www.gappei-archive.soumu.go.jp/heiseinogappei.pdf]](外部リンク:総務省「合併デジタルアーカイブス」)」は、人口減少・少子高齢化等の社会経済情勢の変化や地方分権の担い手となる基礎自治体の行財政基盤確立を目的に推進されました。
 平成11年4月、全国に3229(長野県120)あった市町村数は、平成22年3月には、1730(長野県77)にまで再編されました。
 一方、平成の大合併以前より、人口減少社会への対応が、地域存続の最重要課題であった[[過疎地域>http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/c-gyousei/2001/kaso/kasomain0.htm]](外部リンク:総務省「過疎対策」)では、多くの市町村が、様々な理由から市町村合併という手法を用いて、その解決を図ろうとました。
 その中では、地方制度調査会(注1)(第27次)「[[今後の地方自治制度のあり方に関する答申>http://www.pref.tokushima.jp/docs/2013021400245/files/031113toushin.pdf]]」で示された『地域自治組織』等(注2)を、新たな自治の仕組みとして設置する地域(注3)も多くありました。
 現在、そういった地域では、地域課題解決の多くが、住民の手に委ねられています。
 私達の住む美麻地区(旧美麻村)もその1つです。
*美麻づくりの記録(〜2005) [#i1712b8b]
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#ref(./miasa.jpg,left,around,33%);
 20世紀が終焉を迎える頃「[[平成の大合併>http://www.gappei-archive.soumu.go.jp/heiseinogappei.pdf]]」は、人口減少・少子高齢化等の社会経済情勢の変化や地方分権の担い手となる基礎自治体の行財政基盤確立を目的に推進されました。
 平成11年4月、全国に3229(長野県120)あった市町村数は、平成22年3月には、1730([[長野県77>http://www.pref.nagano.lg.jp/shichoson/kensei/shichoson/gappei/gappei/index.html]])にまで再編されました。
 一方、平成の大合併以前より、人口減少社会への対応が、地域存続の最重要課題であった[[過疎地域>http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/c-gyousei/2001/kaso/kasomain0.htm]]では、多くの市町村が、様々な理由から市町村合併という手法を用いて、その解決を図ろうとました。
#ref(./omachi.jpg,right,around,33%);
 その中では、地方制度調査会(注1)(第27次)「[[今後の地方自治制度のあり方に関する答申>http://www.pref.tokushima.jp/docs/2013021400245/files/031113toushin.pdf]]」で示された『地域自治組織』等(注2)を、新たな自治の仕組みとして設置する地域(注3)も多くありました。 現在、そういった地域では、地域課題解決の多くが、住民の手に委ねられています。 私達の住む美麻地区(旧美麻村)もその1つです。

注1:[[地方制度調査会設置法>http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S27/S27HO310.html]]に基づき、現行地方制度に全般的な検討を加えることを目的として、内閣総理大臣の諮問に応じ地方制度に関する重要事項を調査審議するため内閣府に設置する審議会。
注2:合併後、住民に身近なところで住民に身近な事務を住民の意向を踏まえつつ効果的に処理するという観点から、地域共同的な事務等を処理するため、合併後の一定期間、法人格を有する地域自治組織を旧市町村単位に設置することができる等の特例を設けることが適当としたもの。
注3:合併協議に基づき設置する「|楼菴概腸顱廖∨[Г亡陲鼎設置する「地域自治区」、市町村条例等で定める「C楼莠治組織」又は、「そ嗣韻任意で設置する地域自治組織」等がある。
 全国で(H28.4.1現在),25道県40市町に110団体、△10道県15市町に148団体が設置。(外部リンク:総務省「地域審議会・地域自治区・合併特例区の設置状況(平成28年4月1日現在)」http://www.soumu.go.jp/gapei/sechijyokyo01.html美麻地域づくり委員会は、美麻地域づくり会議はい乏催する地域自治組織。
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&size(12){注1:[[地方制度調査会設置法>http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S27/S27HO310.html]]に基づき、現行地方制度に全般的な検討を加えることを目的として、内閣総理大臣の諮問に応じ地方制度に関する重要事項を調査審議するため内閣府に設置する審議会。};

&size(12){注2:合併後、住民に身近なところで住民に身近な事務を住民の意向を踏まえつつ効果的に処理するという観点から、地域共同的な事務等を処理するため、合併後の一定期間、法人格を有する地域自治組織を旧市町村単位に設置することができる等の特例を設けることが適当としたもの。};

&size(12){注3:合併協議に基づき設置する「|楼菴概腸顱廖∨[Г亡陲鼎設置する「地域自治区」、市町村条例等で定める「C楼莠治組織」又は、「そ嗣韻任意で設置する地域自治組織」等がある。};
&size(12){ 全国で(H28.4.1現在),25道県40市町に110団体、△10道県15市町に148団体が設置。(外部リンク:総務省「地域審議会・地域自治区・合併特例区の設置状況(平成28年4月1日現在)」http://www.soumu.go.jp/gapei/sechijyokyo01.html美麻地域づくり委員会は、美麻地域づくり会議はい乏催する地域自治組織。};

&size(12){(「平成の大合併」外部リンク:総務省[[「合併デジタルアーカイブス」>http://www.gappei-archive.soumu.go.jp/heiseinogappei.pdf]])};
&size(12){(「過疎地域」外部リンク:総務省[[「過疎対策」>http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/c-gyousei/2001/kaso/kasomain0.htm]])};
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*夜明け前【〜2005(平成17年)】 [#occ18c5e]
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 過疎がすっかり定着して40年、平成の大合併という大きな波は美麻村にもやって来ました。隣接する大町市、八坂村との合併協議が進む中で「今の状態で合併すれば地域が消滅する」との危機感を持った住民有志が、行政(村長、議員、役場)に代わって地域を担う地域自治組織の設立を村に提案しました。
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**設立準備委員会発足 [#nf04af64]
 地域自治組織設立準備委員会が発足したのは合併まで1年を切った平成17年4月のこと。村は、国土交通省の地域振興アドバイザー事業を活用し、国土交通省から地域振興アドバイザーとして派遣される江戸川大学の鈴木輝隆教授と北海道ニセコ町の片山健也さん(現ニセコ町長)の助言を頼りに地域自治組織を設立しようと目論んでいました。

**誰が地域を担うのか [#n07cc940]
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 6月13日、淡い期待は1回目のアドバイザー派遣で露と消えます。「皆さんが何をしたいかわからないのに、できるアドバイスはありません。村が無くなった後の地域は住民自治で担うしかないでしょう。」最初のアドバイスは強烈でした。この日を境に、住民自治の実現に向けた会議漬けの日々が始まりました。

 最初のうちは、「時間の無駄」「堂々巡り」と帰ってしまう人が続出し、委員長は、2回ほど辞表を出しながらも、周囲に引き止められ、検討が進められました。
#ref(./12 3.jpg,right,around,50%);
 11月には、議論された内容を報告書にまとめるとともに、12月には、検討した内容を地域へ広報するため、委員自らが出演・制作した広報番組「地域づくり会議って何?」をケーブルテレビで放送しました。

**住民自治で行こう! [#c3bafe39]
 夜毎の会議が20回を超えた平成17年12月29日、村としての業務がすべて終了した役場の会議室で、村長も出席して最後の会合が行なわれました。時計の針が午後9時をまわる頃「これからは、住民自治で行こう!」と締めくくられた会議は、新市での自治組織発足を確認すると共に、住民は地域経営という大きな役割を村から引き継ぐことになりました。

 平成18年1月1日
 美麻村は、大町市美麻地区となりました。
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