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*Ｑ&Ａ地域のハテナ？はてな？ [#caf32fa3]
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**平成19年 3月号 −地縁団体とは？− [#eca93497]
最近地縁団体という言葉をよく耳にします。地縁団体とは自治会等又は（旧）区又は字の区域において地縁に基づいて形成された団体（一定の区域に住所を有するという繋がりで組織されたもの）をいい、その団体の申請に基づき各自治体の長の許可を受けて発足することになります。平成３年に地方自治法が改正され、その第２６０条の２に規定されました。
このような改正がなされた背景としては、自治会又は（旧）区等は法人格が認められていないため、実際は自治会等で不動産等を所有していても登記行為が出来ず、会長個人の名義や誰々外何人との共有の財産登記にせざるを得なかったことがあります。
しかし個人名義の登記は、名義人の転居、死亡等で生ずる財産権の問題、共有の誰々外何名登記は、登記の折の権利人（外何人）はどこへ転出しても権利はありますし、権利人が死亡した場合は、妻、子等に権利が生じてきます。相続に関する新法が改正されて約60年になりますが、この間世代が何回も交代し、相続関係が細分化され、手がつけられない状況が発生しております。
このような不具合を解消するため自治法が改正され、自治会等が法人格を持てるようになったことにより、自治会等名義で不動産を所持し、登記も出来ることになりました。
一定の定めた区域の住民が地縁団体の会員になり団体は不動産を持つこともできますが、この地縁団体の一番の利点は、区域から転出したり死亡したときは会員でなくなりますので、上記の様な名義人の相続等の問題もなくなることです。
また、権利を付与されると同時に義務も負うことになります。例えば不動産を保有すれば登録免許税や、不動産取得税、固定資産税の対象となりますが、場合によっては減免の対象になる場合がありますので、詳しくは税務署等の窓口で確認する必要があります。
地縁団体を設立するためには、次の書類を準備して代表者が市長に申請します。
あ、団体の規約
い、許可を申請することの総会の議決
う、構成員の名簿
え、保有財産目録または保有予定資産目録
お、 区域内の住民相互の連絡、環境の整備、集会施設の維持管理等良好な地域の維持及び形成に資する地域的な共同作業を現に行っていることを証する書類（その団体の事業計画、予算等）など
また、市の「認可地縁団体の印鑑の登録及び証明に関する条例」に基き、印鑑登録や証明をすることができるようになります。
（酒井周一郎）
>美麻地区では現在までに、千見、青具、大塩で地縁団体が設立されています。
詳細につきましては、事務を担当している市役所庶務課行政管理担当までご相談下さい。 （美麻支所総務課）
- 青具には設立されていないのでは？区民は知らない。
高齢者センター所有権移転のために新行が作ったのではないでしょうか？ -- [[takeyama]] &new{2007-03-12 (月) 22:02:07};
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**平成19年 1月号 [#kc4c158c]
&color(Red){Ｑ．18 年美麻地区敬老会の経費は？};
Ａ．合併前は160 万円程度かかっていましたが、18 年は、65 万5,764 円の決算となり95 万円ほど節約できました。
経費が節約できた主な理由としては、
�ー孫坩儖�会の参加団体から、記念品や食材、労力を提供していただけたこと。
��会場の｢ぽかぽかランド美麻｣から料理等を予算に見合うよう協力いただけたこと。
�７佝颪鮴疚鵑垢襪燭瓩房�治会を通じて事前に参加申込をしていただいたこと。
等があげられます。
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&color(Red){Ｑ．主催は今までと変わったの？};Ａ．合併前は村主催でしたが、合併協議で5 年以内に大町地区と同じ方式に移行することとなっています。美麻地域では実行委員会方式での開催となりました。
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&color(Red){Ｑ．19 年以降はどうなるの？};Ａ．平成18 年12 月7 日（木）に来年に向けての反省会が行われ、会計報告と参加者、実行委員を対象に実施したアンケート結果を参考に検討が行われ、平成19 年の敬老会は、
�ー孫坩儖�会方式で9 月下旬の開催として調整していくこと
��内容は、アンケート結果を参考にして決めていくこと
�Ｍ住擦亙篏�金とし、参加負担金と自治会等からの助成方法についても検討していく
ことなどが確認されました。
現在、合併の経過措置として別枠で予算措置されていますが、予算も段階的に大町地区への補助額に移行していきます。美麻地区らしい敬老会ができるようにご協力ください。アンケート結果は、「敬老会実行委員会」のページをご覧ください。
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**平成18年11月号 [#m2fcaacf]
&color(Red){【問】 今年行われた合併後のメンドシーノ交流の経費はどうしたの？};
【答】 大町市は合併後も継続するとして、メンドシーノ交流を美麻地区の事業として、負担金という形で270 万円の予算を組みました。参加者の生徒・引率者は全員1 人6万円の個人負担金、１人当たりの訪問経費は約13万円でした。なお、今回合併後の姉妹都市交流継続の調印のため参加した市長・議長らは別枠で旅費が支出されました。
詳細については、今後交流に関するすべての事業が終わってから実行委員会で決算報告が行われます。（回答者：前川）
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